職住一体型営業支援事業補助金
中心市街地で空き店舗や空き家等を取得または所有し、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方に対し、改修費用の一部を補助します（R6.4.1新設）。
補助対象事業：中心市街地内に物件を所有し、自ら居住しながら、新たに事業を営業するための
居住空間の確保、店舗の改修に係る工事
※すでに居住空間と店舗が分離されている物件は対象外
※賃貸を目的として改修する店舗等の場合は、【職住一体型賃貸支援事業】に該当
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：200万円
職住一体型賃貸支援事業補助金
中心市街地で空き店舗や空き家等を取得または所有し、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする事業者に店舗スペースを貸し出す方に対し、改修費用の一部を補助します（R6.4.1新設）。
補助対象事業：中心市街地内に物件を所有し、自ら居住しながら、賃貸物件として不動産取引業者
に登録し、新たに店舗として貸し出すための居住区間と店舗を分離する工事
※過去に店舗部分を賃貸物件として貸し出していた場合は除く
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：100万円
申請様式ダウンロード
①中心市街地活性化事業補助金（職住一体型）申請の手引き（Word）
①中心市街地活性化事業補助金（職住一体型）申請の手引き（PDF）
②事業完了後申請様式（Word）
②事業完了後申請様式（PDF）